2016年9月に発表された「未来志向型の取引慣行に向けて」（通称：世耕プラン）を機に、政府・業界団体による下請適正取引改善に向けた動きは、各業界へと広がりを見せています。とくに中小企業の多い素形材産業においても、2017年3月に「素形材産業取引ガイドライン」が改訂され、その後、素形材センターを含む9団体により「自主行動計画」が策定されました。
これにより、日頃から㈱事業革新パートナーズがご支援させていただいている素形材分野では、下請適正取引推進・普及の素地が整ったと言えますが、現場の皆様のお声を聴きますと、まだまだ取引状況は改善の余地が大いにあると感じております。
こうした現状を打破するために、㈱事業革新パートナーズは、（一社）東京都金属プレス工業会と協同で、適切な取引を行うための情報収集、整備方法や、取引先との連携・協調のための資料提供方法を具体的に示した独自のアクションプランを策定することに致しました！
弊社は本取組みを通して、素形材産業界における取引状況の実質的な改善を目指し、定着のためのフォローアップ活動を行ってまいります。