㈱事業革新パートナーズは、経済産業省 製造産業局 素形材産業室の委託を受け、令和5年12月より令和6年3月まで、素形材産業を取り巻く国内外の環境変化を踏まえた取引実態等に関する調査を行います。
●調査の背景と目的：
経済産業省では、2016 年にサプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表して以降、2017 年に「型管理アクションプラン」を策定し、型の適切な廃棄・保管等の具体的行動を促すとともに、2019 年には発注側、受注側双方が参加する「型取引の適正化推進協議会」において型取引の基本的な考え型や型管理の適正化に係る目安をとりまとめ、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正や関係業界への働きかけを行うなど、取引適正化の取組を推進しています。
フォローアップ調査の結果では、一定の改善がみられるものの、多くが受注側の立場にある素形材中小企業の個々の取引実態をみれば、「発注者が価格交渉の席にすら着いてくれない」、「欧米では知的財産を評価し対価を支払ってくれるが日本では評価がされない」等の声もあり、素形材産業を取り巻く取引環境には、未だ改善の余地が残っている状況です。
また、素形材産業の需要先の約７割は自動車・自動車部品関係であるところ、日本も含めた各国政府のEV化目標も背景に、EV生産に伴う工程の見直しや生産効率向上の流れは、国内外において、今後一層加速すると考えられるでしょう。素形材企業の中長期的な競争力強化や収益改善のためには、日本国内にとどまらず、日本市場の18倍に及ぶ世界の自動車市場において、現地における取引慣行等の課題に直面することも考えられます。
以上を踏まえ、素形材企業等に対し、支払い条件や型取引に関する実態についてヒアリングを行い、国内における取引適正化に向けた実態と課題を整理します。また、EV化等の素形材産業を取り巻く世界的な事業環境の変化を踏まえ、取引関係への影響や対応方法の実態等を調査・分析し、我が国素形材産業の今後のあり方について検討します。
㈱事業革新パートナーズは、日本の素形材産業の競争力向上、付加価値向上のために、引き続き金型・素形材分野の活動を積極的に行ってまいります。