Blog

　ユーラシア大陸最西端に位置するポルトガル。『ここに地終わり、海始まる』（ポルトガル詩人カモンイスの言葉）のとおり、500年前まではまさにこの地が最果ての地であった。「水平線の向こう側は滝のようになっていて、船まるごと落っこちる」と信じられていた時代に、海の向こうに何かあると信じ、海を渡って世界に乗り出した航海者たちの精神力と想像力はなんと偉大なことか。15～17世紀の大航海時代に、道の世界を切り開いたバーソロミュー・ディアス、バスコ・ダ・ガマ、フェルディナンド・マゼランらが、すべてポルトガル人であることを考えると、ポルトガル人のパイオニア精神は世界でも群を抜いている。この大航海時代に象徴されるポルトガル人の冒険魂とパイオニア精神は、今でも脈々と受け継がれ、近年成長著しいポルトガル金型産業にもしっかりと根付いている。 　ISTMA(国際金型連盟)の2017年統計資料によると、ポルトガルはプラスチック・ゴム金型分野においては「金型生産国」であり「金型輸出国」である。金型生産・輸出はいずれも世界第8位、欧州ではドイツ、イタリアに次いで第3位を占めている。日本と比較すると面積では4分の1、人口では10分の1ほどの小国ポルトガルは、2018年名目GDP（USドル）こそ世界第47位であるが、金型においてはグローバルプレーヤーである。 　また、ISTMAニュースによると、2017年のポルトガル金型業界の輸出額は6.75億ユーロと、前年比8%増加し過去最高を更新したという。2010年時と比較すると、約2倍を記録。日本のリーマンショック以降の輸出額が横ばいである点と比較すると、ポルトガルの勢いは顕著だ。 　この金型輸出の勢いを下支えしている要因の一つは、ポルトガル金型工業会（Cefamol）の国際営業力の高さと言える。同工業会ホームページ上だけでも、年間通じて10以上の国際展示会や会議に参加し、会員企業のために海外販路を見出す手助けをしていることがうかがえる。ここ２～３年、行き先はEU圏内にとどまらず、大西洋を越えて米国、メキシコ、中国や、日本まで足を延ばし、積極的に各国の金型産業へとアプローチしている。 　また、ポルトガル金型工業会元会長であるMr. Joaquim Menezes氏は、今年、EFFRA(欧州全製造連合)の会長に選出された。EFFRA会長は、従来はロボットやレーザー加工などの大手機械メーカー出身者だったが、金型業界から史上初めて選ばれたことになる。このような偉業が達成できたのは、「金型産業地位向上のため、受注産業として受け身にならず、政府やユーザー業界に対して、量産を支える金型の重要性が正しく理解されるようメッセージを発信する努力を続けた結果だ」という。（ISTMA国際金型総会2018＠スイスでの談話より） 　ポルトガルは1996年、CPLP（Comunidade dos Países de Língua Portuguesa）というポルトガル語圏共同体を、大航海時代に築いた基盤に基づき設立した。いまや人口2億人を超えるポルトガル語人口は、この枠組みの下、ポルトガル語圏諸国間の協力・連携を強めていく。これにより，ポルトガルはEU依存型の経済から脱却し、ブラジルやアフリカ諸国を取り込みながら世界における勢力図をじわじわと広げていくことだろう。 　“金型世界地図”においても大航海時代の栄華を思い起こさせる構図が見える。現在、ISTMAの会長国は南アフリカ、副会長国はポルトガルとブラジルである。この3拠点を結んでみると、大西洋を囲む三角形が出来上がり、まさに大航海時代の航路のようだ。世界の金型連盟を率いる3か国が、ポルトガル語圏と重なったのは単なる偶然かもしれない。大西洋域の金型産業を理解し、日本と連携していくために、弊社はポルトガル金型業界研究を続けていく。  

もう1年ほど前になりますが、2017年3月にお客様と一緒にラオスに訪問し、販路開拓活動を行ってきました。 掲題の通り、特に中古自動車・部品市場における進出可能性を探ってきました。   タイ+1の進出先として注目される一方で、未知の部分も多い国ラオス。 その実態をお伝えしたいと思います。   ラオスの基本情報 内陸国のラオス。 北は中国、東はベトナム、南にカンボジア、南～西にタイ、西にミャンマーと接しております。   商流で言うと、元々タイ東北部との結びつきが非常に強いです。 実は、多くのラオス人はタイ語を話すことができます。 これはラオ語（ラオス公用語）とタイ語が非常に似ていることもありますが、輸入商品の多くがタイ経由で入ってくるので、ビジネス上タイ語が不可欠であることも理由の一つです。   また、近年は中国との関係が強くなっております。 首都ビエンチャンでもスーツを着た中国人ビジネスマンを何度か見かけました。 雲南省からメコン川が流れ注いでおり、物流面で利便性が高いために中国から物資が多く流れ込んでおります。 「一帯一路」政策上メコン川流域は重要地域であるため、投資・開発も進められており、インフラ整備も進んでいくと思われます。 また、地元の方に話を聞いてみるとAlibaba(中国最大手ECサイト)を活用している方もいらっしゃいました。     人口は、約670万人程（2017年）と、ASEANの中でもブルネイ、シンガポールに次ぎ人口が少ない国です。 しかし後述しますが、うまくいけばタイ東北部もラオス商圏の一部として含めることができます。   また、1人あたりGDPは2,353（米ドル）とASEAN最貧国クラスではありますが、実はベトナム：2,186（米ドル）よりも高いです。 ラオスは格差社会であり、都市部の購買力は低くありません。   一方、実に80%以上が農業従事者です。 彼らの多くは山間部に住んでおり、一日2ドル以下で暮らす国民が全体の60%を超すと言われております。   ラオスの2大進出先候補　-ビエンチャンか？サバナケットか？- ■首都ビエンチャン 製造工場/販売拠点どちらの場合でも、進出先の第一候補となります。   タイとメコン川を挟んですぐ隣に接する都市で、ラオス経済の中心地です。 富裕層である公官庁職員が住んでおり、購買意欲が旺盛です。 ゴルフ場なども開発されており、ラオスの資本はビエンチャンに集中しております。   進出する際に検討するべき点として物流面挙げられます。 物の輸出入はタイを縦断し、レムチャバン港を経由するのが一般的です。 またはビエンチャン国際空港を利用した空輸も可能です。   友好橋（ラオス-タイの国境）付近は、タイで組み立てた完成車が多く行き来しております。 逆に、ビエンチャンで製造した部品もタイへ運ばれて組み立てられます。   日本の建機もレムチャバン港を経由してラオスへ運ばれておりました。   製造業が進出する際には、タイ向け製造拠点として活用するメリットがあります。 物資の陸の輸送がネックになりますが、タイよりも人材採用が簡単、かつ人件費も安いです。 （111USドル/月、一般的にカンボジア、ベトナム、タイよりも安価）   ラオス国内向けの販売拠点を考えている際にもビエンチャンで間違いないでしょう。 タイ東北部を商圏としている現地企業も多く、併せて2,000万人程度の市場が見込めます。     ■第二の都市　サバナケット サバナケット（またはサバナケート/サワンナケート）はラオスでも2番目の大きさを誇る都市です。   輸出入では、ベトナム中部の都市ダナンの港を経由するルートとなります。 政府がダナン港の一角をベトナムから借りており、安価な港湾使用料にて活用できます。   サバナケットには、製造業の海外拠点としての進出が考えられます。   SEZ（経済特区）が置かれており、税制優遇が受けられます。そのため、既に日本の製造業が複数社進出しております。 また、ダナン港から国外輸出ができるため、インドシナ半島外への輸出が可能です。   そのため、タイ+他国向けの製造を手掛ける場合は、サバナケットも候補として検討する余地があります。     ラオスのビジネス環境　-保守的気質、共産国- ・国民気質 ラオスの人々は保守的です。 内陸国のために外資の進出が比較的遅れていることと関係があると思いますが、まだまだ競争市場が確立されておりません。 「ビジネスチャンスを積極的に探る」という姿勢を持つ人々はそうそう多くありませんので、ビジネスパートナーの選定が肝要です。   また、他途上国の例に漏れず、人脈が鍵となる社会です。 インターネットなどの公開情報では取得できる情報に限りがあり、販路獲得も個人経由が有効です。   ・公共サービス、等 現地進出した日系企業のメーカー社長に話を聞いたところ、当初は人集めや自治体とのやり取りなどで苦労があったものの、パートナーと提携することでスムーズに回り始めたとのことでした。 … More

  「生きているうちに、下請取引条件改善の話ができるとは思ってもみなかった」 　あるTier2・金属プレスメーカー社長が感慨深げに語ったこの言葉が、私の心に深く刺さった。 　下請取引条件改善に関する現状はというと、2016年9月にいわゆる”世耕プラン”が発表されて以来、追い風が吹いている。2017年1月の施政方針演説では、安倍総理は下請代金支払について50年ぶりに通達見直しについて言及。その後、政府・業界団体が一体となり、自動車・素形材産業を含む17産業において、ガイドライン改訂・自主行動計画策定等、下請適正取引推進に向けた動きは加速し、個々の企業にもこの流れは波及しつつある。 　それにしても「生きているうちに・・・」とは、重みのある言葉である。 　 弊社は2017年12月～2018年2月にかけて、（一社）東京都金属プレス工業会の「（下請適正取引推進のための）TMSAアクションプラン」策定活動を行い、”現場の声”を直接聞くことができた。「申請書が通れば型返却・廃棄が可能となった」「見積書の一部に金型保管費のような欄ができた」など、予想以上の事態の前進に安堵する会社もあったが、現場の多くは依然として変化のない状況に業を煮やしている、というのが現実である。「創業以来50年分の金型が溜まっている」「補給品も量産時の単価が適用される」「低減要請を受けないと仕事が止まると言われる」など、悲鳴とも言える声も多く上がった。 　なるほど、昨今の下請適正取引への動きは「歴史的出来事」であり、下請事業者にとっては千載一遇のチャンスなのだ。　 　「生きているうちに・・・」の言葉を反芻しながら、下請適正取引推進活動の目的について、弊社メンバーとディスカッションをした。この活動によって下請事業者に何がもたらされるのか？　安定していた仕事を奪うことにならないか？　本当に人を幸せにするのか？ 　我々の結論はこうである。「下請取引が改善されることにより、下請事業者は必要な運転資金を確保し、従業員の給料を上げ、明るい未来を描ける安定したワークライフを提供できるようになる」 　2009年の創業以来、日本経済の再生・成長を支えるグローバル・インフラ機能となることを志し、経済成長を支える企業1社1社の本質的な改善に貢献することを行動指針としている事業革新パートナーズとしては、2018年度は一層、本活動に注力していく考えである。下請事業者の皆様には取引改善を”実感”していただき、明るい未来を描いていただけるよう、我々もフットワークを軽くして取組を進めていきたい。　　＜以上＞　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※追記：2018年3月6日、（一社）東京都金属プレス工業会にて「下請取引適正化シンポジウム」が開催されました。経済産業省 製造産業局素形材産業室、経済産業省 関東経済産業局の代表者の方々によるご講演に次ぎ、弊社代表・茄子川も登壇させていただきました。    

　２月上旬、再びロシアへ。今回は、農業、食品加工をテーマに、お客様とモスクワ、サンクトペテルブルク、そして、クラスノダールに行ってきました。 　クラスノダール地方。日本ではあまり聞きなれない名前ですが、実は、2014年に冬季五輪が行われた「ソチ」がある連邦構成主体（注：日本で言うと都道府県、場所は、図①）です。日本では、首都であるモスクワ、観光名所も多いサンクトペテルブルク、日本からも近い極東が注目されていて、「ソチ」を除けば、ロシアの南西部はあまり目を向けられない場所です。しかし、今回行ってみて、非常に魅力的な場所であることも肌身を持って感じることができたので、そんなクラスノダールについて、以下の３つの観点【農業の中心・主要港湾・経済力】から纏めてみます。 【農業の中心】 　クラスノダール地方は、穀物の生産量、牛乳の生産量等において、ロシアの中でもトップレベルを誇る場所です（図②、③）。非常に大規模な環境下で生産が行われており、実際に車の窓から農場を見ても、その広さに圧倒されてしまいました（図④）。John DeereやCLAAS等欧米系メジャーの農機も多々見られる等、外国の技術も多く入っている印象を受けました（図⑤）。 【主要港湾】 　クラスノダールは黒海に面しており、ロシア国内でも、最大級の規模を誇るノヴォロシースク港がある点です（図⑥）。港湾インフラと生産地が近いのは魅力的で、実際に、車で走っていると、ノヴォロシースク港向けやノヴォロシースク港からの貨物列車も多数見ました。 【経済力】 　ロシアにおける経済成長が停滞している中で、クラスノダール地方の成長率は、ロシア全体の経済成長率よりも高い数字を推移しています（図⑦）。また、人口も都市部及び農村部でも増加傾向にあります（図⑧）。都市部にはH＆M等の外資系の小売もあり、高級レストランもある等、活発な様子も見て取れました（図⑨）。　　 　今回、企業様に同行し、様々な現場を見て、多くの方々と商談、意見交換をさせて頂いた中で、クラスノダールは、様々な魅力がある一方、「ロスが多い」等、現地の農業分野において多くの課題があることも分かってきました。そのような課題に対し、クラスノダールをはじめとするロシア農業分野の課題を解決し、付加価値を与えられるような提案ができれば、非常に面白い地域であることも分かりました。実際に、日本製品へのニーズも高く、様々な引き合いを得ることができました。また、今回の訪問が現地の新聞記事に記載される等、日本への関心の高さも伺い知ることができました。 　一方、現場に行ってみないと分からないものも多々あるため、現場に足を運び、現地における課題、ニーズを見た上で、ビジネス展開を考えていくことが重要であると考えています。弊社は、クラスノダールを含め、ロシアでの農業関連ビジネスに関心のある企業様に対し、現地調査からビジネス展開に向け一貫した支援をして参ります。ロシアへのビジネス展開にご関心がございましたら、是非ご連絡下さい。(了)

　2017年11月、久しぶりにロシアへ足を踏み入れました。モスクワ勤務時代の前職で離任した2014年4月以来、約3年半ぶりの訪露でした。今回はロシアでのビジネス展開を目指す企業様に同行し、販売店視察、展示会視察＆商談及び企業訪問＆商談を行ってきました。ここでは、長年ロシアに携わってきた者として、訪露を通じて見えてきたものを複数の観点から書いてみようと思います。   回復途上にあるロシア経済 　ここ数年のロシア経済は、油価の下落等があり、マイナス成長でしたが、現在は回復基調にあります（図１）。2018年1月15日付「リア・ノーヴォスチ」は、2017年のロシアにおける経済成長率は、官公庁や金融機関等の予測を踏まえると、1.7%から2.2％に達すると報じる等、2017年にはプラス成長に転じることがほぼ確実視されています。 　ロシアの場合、これまで消費主導の経済成長をたどってきており、消費動向が経済を判断する上で重要な要素になります。その中で、自動車市場は一つ分かりやすい判断材料になります。2017年12月27日付「ヴェドモスチ」紙は、「ロシアの乗用車市場は、2013年～16年にかけて縮小したが、2017年春に転機を迎え、上昇が始まった。」と報じており、実際に20１７年1月から11月の数値を見ても、市場の伸びが見て取れます（図2）。 　また、消費の回復も実態として見て取れるようになりました。実際に、2017年11月にモスクワ市のスーパーマーケットの視察を行いましたが、その日は祝日で、朝は客の数はまばらでありましたが、昼前になると客の入りが多くなり、レジに長い行列ができる等、活況が見てとれました（図3）。原油価格の低迷等不透明要素はありますが、上述のとおり、統計値及び実態を見ると、ロシア経済が回復途上にあることが見て取れました。   ロシア市場 　ロシア市場を見てみると、自国製品に加え、中国製品、欧米製品が多く市場に出回っておりますが、日本メーカーの製品は少ないイメージを受けました。ロシアの輸入相手国の上位は、2016年時点では、上位から中国、ドイツ、米国、ベラルーシ、フランスと続くなど、日本のプレゼンスはまだまだ小さいことが見て取れます（図４）。 また、今回の訪露で国際展示会を視察・訪問したところ、中国メーカーだけでなく、中国で製造したものをロシアで販売展開する商社機能を有した企業も数多く出展しており、貿易統計が示すとおり、中国のプレゼンスが大きいことが見て取れました。 　また、「高品質カテゴリー」で、欧米メーカーや欧米メーカー製のものを扱うロシアの商社も出展する等、欧米との繋がりが強いことも見て取れました（図５）。 　このように、貿易面での中国や欧米との結びつきの強さが展示会の出展状況や市場での製品の出回り状況にも表れている一方、今回の訪露を通じて、多くのロシア人が日本に対し、関心を示してくれることが分かりました。展示会でロシア企業のブースを突撃訪問し、会社概要や製品情報を説明したら、長い時間真剣に話を聞いてくれる企業が多く、具体的に関心のある製品を教えてくれる企業も数多くありました。実際に、対日の世論調査を見てみても、ロシアでは日本を信頼している人が多いことが分かっています（図６）。 　中国や欧米諸国と比較すると、ロシア市場において日本のプレゼンスはまだまだ小さいですが、実際にロシア人が日本に対し関心を示し、真摯に対応して頂けることが多いです。そのため、まずは現地に足を運んで、様々な方とお話をして、市場感を掴むことで、ロシアへのビジネスのきっかけにして頂きたいと訪露して感じました。 　　　   日露（経済）関係と今後の展望   　2018年3月に大統領選挙を控えていますが、政府系世論調査機関が行った世論調査の結果が示すとおり（図７）、プーチン大統領の当選は確実視されています。また、多くの日本のメディアが報じているとおり、2018年1月に安倍首相も「今年は５月に事情が許せばロシアを訪問したい。４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するため、一歩でも二歩でも前進させていきたい。」と発言しています。 　これらを踏まえると、これまでの動きに続く形で、日露両国の首脳間での交流や経済分野での交流が継続的に行われるものと推測できます。このような中で、経済も回復途上にあるため、日本企業にとってもチャンスがあるものと思われます。筆者もそうでしたが、ロシアの場合、行ってみないと分からないことが多々あります。今回はじめてロシアを訪問した企業様も、実際に行って商談を行ったことで、市場としての可能性を感じて頂いています。 　筆者としては、多くの企業様には、まずはロシアに直接足を運び、市場感を直接掴んで頂いた上で、ビジネス展開に向け活動を進めて頂きたいと考えています。弊社は、ロシア展開に向け、現地での調査から戦略策定・実行、契約締結までハンズオンで支援をしております。ロシア展開を考えている方、お困りの方がいらっしゃれば、是非弊社へご連絡下さい。持てる情報、ネットワークを駆使し、お力添えをさせて頂きます。   ※このメルマガの内容につき、ご質問、ご要望等ございましたら、弊社までご連絡下さい。  

2017年11月4日～11日、(一社）日本金型工業会中部支部・イーグル会は公式行事として「メキシコ視察ミッション」を実施。メキシコ現地金型メーカーおよび1次部品メーカーを視察し、メキシコ自動車産業市場の実態を把握するとともに、メキシコ文化に対する見識を深めることを目的として、メキシコ自動車産業の集積地である中央高原地区（アグアスカリエンテス州、グアナファト州、ケレタロ州）を訪問致しました。   事業革新パートナーズは、本ミッションの企画～訪問先企業選定～スケジューリング～通訳～同行を担当。参加企業6社(6名）＋弊社1名の総勢7名で6泊8日をかけて、現地日系企業6社および非日系企業3社の工場視察、並びにグアナファト市世界遺産、コラレホ・テキーラ工場視察を行いました。 メキシコ工場立上げの苦労話、ローカル人材育成の工夫など、遠いメキシコの地で本気で戦っていらっしゃる皆様の勇気と努力に、参加者一同、刺激を受けました。また、非日系企業の規格外の投資や企業戦略にも、ただただ驚かされるばかり。現地に行ってこそ入手できる情報を、日々収集することができ、参加者様からは「実のある視察だった」とお言葉をいただいております。 <訪問先企業> 大川精螺工業株式会社 リョービ株式会社 株式会社明和製作所 七宝金型工業株式会社 株式会社エムエス製作所 河西工業株式会社 Integrity Tool and Mold de Mexico Lebario Ama Lurra Hella Automotive Mexico   事業革新パートナーズは、今後も”足を使った”情報収集の場を提供することで、 皆様のお役に立てると良いと思っております。