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2018年度 素形材業界 下請取引適正化活動のご報告

 事業革新パートナーズは、昨年より、金属プレス業界企業を中心に、下請適正取引に関する訪問ヒアリングを行ってきた。政府・業界の追い風を受け、2019年2月現在、特に自動車業界において、こうした一連の動きはほぼ100%周知されているといっても過言ではない状態となった。

 しかし、2018年6月に実施された素形材企業(鋳造、鍛造、ダイカスト、金属プレス)739社を対象とした型管理フォローアップ調査結果によると、型管理(廃棄・返却)が順調に進んでいるのはまだ全体の15%程度であり、活動はまだ始まったばかりとも言える。型の廃棄までこぎつける難しさは、多くの企業が体験しており、ヒアリング活動を「型の廃棄申請をしたが親事業者側の判断がつかず先延ばし」や、「親事業者との間で不要な型の認識にズレがある」などの問題が見出された。

 中小企業庁及び公正取引委員会により、普及・啓蒙活動も行われ、2018年11月の「下請取引適正化推進月間」では、公募により選出したキャンペーン標語「見直そう 働き方と 適正価格」とともに、認知活動にも一層力が入る。昨年末の日経新聞朝刊(12月21日付)には、下町ロケット・佃製作所社長(阿部寛)のアップとともに、メッセージを打ち出すほど、国も力を入れているプロジェクトである。

 こうした努力もあり、下請取引問題は徐々に改善されているようだ。関東の某金属プレスメーカーによると、特に「支払い条件」については、「急速に対応が良くなり、ほとんど現金化された」といった、喜ばしい結果が得られている。取引対価へのコストの反映状況も改善傾向にある。労務費・原材料価格・エネルギー価格など、かかった分はコストに反映するという状況が実現しつつある。

 また、良いニュース(成功事例)として、「写真として記録に残すことを条件に、経理上存在しない金型は即廃棄可能となった」や、「廃棄申請が通れば、保管料の一部を負担してもらえるようになった」など、型廃棄に関する現状への理解が進み、不要な型の処理ができている企業もある。
下請取引適正化に関する課題は個社ごとに異なるので、一概にどのアプローチが良いとは言い難いが、発注側企業の理解や知識向上が進んできた今、とにかく最初の一歩を踏み出すべき状況にある。

 事業革新パートナーズは、東京都金属プレス工業会とともに現在、「TMSAアクションプラン(下請適正取引のための自主行動計画)」の改訂作業を行っており、今年5月に第2版を発表予定である。第2版では、課題ごとの成功事例や、サンプル文書を追加し、各企業の自主的な取組を一層支援していく内容となっている。ご興味のある方は、どうぞ事業革新パートナーズまでお問合せ下さい。

執筆者プロフィール

石崎 奈保子

石崎 奈保子 - イシザキ ナホコ -

前職では包装分野の国際業務と英語講師業を兼務。ISO国際標準化分科委員会に所属し、環境対応包装、高齢化障がい者配慮包装の国際標準化対応の推進に従事。これまでの国際ビジネスコミュニケーション、通訳・翻訳経験を活かし、密着型でクライアントの海外展開サポートを行いたくBIPCに入社。入社後は主にメキシコ、インドを中心に進出支援、調査業務の実績を持つ。今後も現場の声を大切に、顧客の課題解決に取り組みたい。

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