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会社情報

設立の背景

事業革新パートナーズ 代表取締役 社長 茄子川 仁

―会社設立の背景を教えてください。

 私、茄子川が総合商社で勤務していた経験から、大手商社は大企業をサポートし大きな商流を動かすことを強みとしている一方で、日本の産業ピラミッドを支え、個別技術やノウハウが凝縮している中小企業が世界に打って出る際に、支援する存在が少ないことを、日本のグローバル化の障害として感じていました。
 そこで、技術力やノウハウは世界有数であるものの海外での工場設立や顧客獲得の取っ掛かりが見つけられない、日本の産業を支える中堅・中小企業の世界展開をサポートする枠組み、インフラとなる会社を創りたいという想いで2009年に起業しました。

―支援する産業として先ず金型業界に着目したのはなぜですか?

 創業前に、集まったメンバーで、中堅・中小企業の海外活動を支える上で、どの産業をターゲットとするかという議論の際、エネルギー産業や環境分野などいろいろな意見が出ました。4輪、エネルギー、環境、小売りなど一般消費者もわかりやすい川下分野ではなく、またボリュームが大きな素材、材料、エネルギーなどの川上分野でもなく、目立たないけれども日本の製造業の強みとなり、また海外展開が両分野と比較して遅れていると考えられる「川中分野」こそ、自分達が貢献できる可能性があり、中堅・中小企業が世界展開して、成功する潜在力が最も大きいのではないかと考えました。

 「川中分野」を分解していくと、素形材産業があり、製品ピラミッド構造の中で、ものづくりのノウハウが凝縮されている「金型業界」こそ、潜在的な国際競争力があると考えました。
 特に、「金型業界」は、技術者集団であり、20名以下の従業員数の企業が全体の90%以上を占める、まさに中小企業の集合体であり、この業界に集中して活動することを決断しました。この判断は、過去の情報の蓄積ではなく、自分たちが志す理想から導き出したものでした。

―金型業界の支援はどのようにスタートしたのでしょうか?

 ゼロから形にするために、業界の色々な人に会いにいき、現場に積極的に出て行って業界の方々と意見交換を重ねました。
 これまでの商社や経営コンサルティングの経験から分析した結果、金型産業は極端にドメスティックであり、大手製造メーカーはどんどん海外化する中で取り残され、日本国内だけでやることで衰退してばかりいる傾向がはっきり出ていました。視点を海外に向け変化させないと、製造業の根幹を為す産業にも関わらず、衰退してしまうのではないかという危機感を感じました。

 そこで、金型業界関係者の皆様に、業界改革をすべきなのではと言い続け、海外も見据えた展開を狙っていた業界の経営者の皆さまの賛同を得て、業界横断で活動するチャンスを頂きました。
 これが「金型ジャパンブランド」というプロジェクトに繋がり、現在も数多くの中堅・中小金型メーカーの海外展開の支柱となっています。

―事業革新パートナーズの成長の鍵は何ですか?

 我々がベンチャーとして、創業以来 成長することが出来たのは、他社の誰もがやりそうにない仕事に特化し、また細かな製品分野を集中的に狙い、 短期的にハイリスク・ローリターンでも、長期ではビッグリターンが狙えるビジネスフィールドに照準を合わせたためです。
利益が稼ぎやすい分野を選ぶのではなく、ビジネスとして難しい分野に敢えて挑戦し、何もない自分達のフィールドを創りだしてきたという背景があります。

 例えば、約50社の金型メーカーを半年間かけて日本中ヒアリングして回り、現状把握と海外展開のニーズを吸い上げるといった手弁当の活動をしてきましたが、利益にならないのに何でそんなことやるの?と社外からも不思議に思われながらひたすらやり続けたことで、業界関係者の信頼を勝ち得ることになりました。

 自分たちの目指すところに忠実に活動し、理想を追求するためには、利益の如何に関わらずやるべきだという信念で、日本の製造業のグローバル化を達成するための組織として、先ず顧客の海外展開での成功を、自らのビジネスチャンスとして捉えております。

―将来像を聞かせてください。

 現在は、金型業界からの信頼を礎に活動する中で、素形材産業全体からご要望を頂戴しています。
 また、お寄せいただくご要望にもとづき、特定の産業に限定することなく、活動領域を積極的に広げています。日本国内の産業界だけでなく、ASEAN、北中米、ドイツを中心としたEUなど各国の政府関係者や各業界とも関係を広げ続けています。

 海外の政府、団体、企業といった現地パートナーにも、日本の製品分野を代表する存在として、当社を認識してもらったことから、プライベートカンパニーとしてだけでなく、日本を代表するインフラのような存在として評価を頂き、連携して活動をさせていただいております。当社は、存在価値を発揮するために、今後も、理想を追求する組織であり続けます。